この事例の依頼主
男性
相談前の状況
依頼者の息子さん（10代少年、以下、「少年」と言います。）が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。
解決への流れ
この事件では、依頼者から相談（依頼）を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情（受験間近等）を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下（即日釈放）という結果となりました。その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し（少年鑑別所に収容されないということです）、最終的に保護観察処分となりました。
少年事件には少年事件特有の対応を迫られることがあり、早期の身柄釈放を実現する際の弁護活動の内容には、成人事件と異なる点が多々あります。また、少年の更生を行うためにも、成人事件以上に早期に信頼関係を築き、少年と共に事件に向き合うことが重要であると考えます。