特にベンチャー企業や中小企業の場合、「日常的に法的トラブルが生じるわけではないし、契約書を作成するわけではないから、費用面を考慮するとわざわざ法務部や法務担当者を設置するほどではない」という場合が多いです。しかし、ビジネスを展開している以上は、何らかの法的トラブルが生じる可能性は常にありますし、また、トラブルを予防するという点から、顧客との契約関係やビジネスの内容が法的に問題ないかを適切にチェックする必要があります。顧問弁護士であれば、社内に法務部や法務担当者を設置するよりも費用を抑えることができる場合も多いです。そのため、気軽に相談できる顧問弁護士を雇うことは経営上のメリットが多いと考えています。本件も、企業規模的に法務部や法務担当者を設置する必要性は高くはないが、法務案件が皆無ではない企業様から、経営上生じる様々法務案件をご依頼いただきました。何度もご依頼いただく中で、社長や従業員の方の人となり、社風、ビジネス内容を把握できますので、スピーディーかつ適切な対応が可能になります。今後も会社の発展をサポートさせていただきます。【顧問弁護士を探しているという企業の皆様へ】まずは単発の依頼（契約書のチェックや法律相談）をし、その対応を見た上で顧問契約を結ぶかご検討いただければと思います。ぜひ一度ご相談ください。