ご依頼者様は所有する建物を賃貸していましたが、借主が数か月にわたり賃料を滞納し続け、明渡しの要求にも応じませんでした。任意での交渉を試みましたが、借主は話し合いに応じず、建物を使用し続けている状況でした。

弁護士が代理人として受任し、内容証明郵便を送付した上で交渉を行いました。借主側が任意での明渡しに応じなかったため、訴訟を提起。裁判の結果、明渡しと未払賃料の支払いを命じる判決を得ました。その後、強制執行の手続きを視野に入れつつ交渉を重ね、最終的には借主が自主的に退去し、同時に未払賃料の一部も回収することができました。