新卒入社した会社の採用担当社員に好意を持たれ、アプローチを受けるうちに不倫関係となった。ある日、不倫相手の妻が突然自宅に押しかけてきて、不倫について追及された。そして、慰謝料390万円を支払う内容の示談書にサインをさせられた。

分割払いとなっていた390万円の一部を後日既に支払っていたことから、示談書の効力を否定することは難しいと考えられた。しかし、示談書には夫に対する求償権を放棄する条項があったが、妻との関係では法的効力がないことから、求償権の放棄を交渉材料として減額交渉をすることとした。