私は，以下の内容のご相談をお受けしました。・新築建物を建築したが，建物の基礎工事部分に不備があった。・そこで，建物の建設会社に対し，瑕疵修補をお願いしたが，話し合いが進んでいかない。・建物の建設会社に対し，瑕疵修補を求めるとともに，慰謝料の請求をしたい。

私は，ご依頼を受けた後，相手会社と交渉のための準備を開始しました。まず，ご依頼者様より，新築建物に関する一切の資料●請負契約の内容―請負契約書●建築瑕疵の状況―建築当初の写真，現在の建物の写真●瑕疵修補の金額―見積書，請求書，領収書　　などの資料をお預かりし，検討しました。検討の内容を踏まえ，相手会社に対し，内容証明郵便を送付しました。そうしたところ，相手会社に弁護士が就き，さらに交渉を行いました。相手会社は「瑕疵」の存在を認めましたが，慰謝料額や瑕疵修補の方法などに関し，粘り強く話し合いを行いました。もっとも，早期解決のためお互いに譲歩を行い，相手会社が，ご依頼者様に対し，相手会社の経済的負担において瑕疵を修補するとともに，慰謝料１２０万円を支払うことを内容とする和解が成立しました。