相談内容は以下のようなものでした。新築建物を建築したが，建物の内装に不備があった。そこで，建物の建設会社に対し，瑕疵修補をお願いしたが，取り合ってくれなかった。そのため，別の会社に瑕疵修補を依頼し，１００万円を支払った。建物の建設会社に対し，瑕疵修補相当分の賠償を請求したい。

私は，ご依頼を受けた後，相手会社と交渉のための準備を開始しました。まず，ご依頼者様より，●請負契約の内容―請負契約書●建築瑕疵の状況―建築当初の写真，現在の建物の写真●瑕疵修補の金額―見積書，請求書，領収書　　などの資料をお預かりし，検討しました。検討の内容を踏まえ，相手会社に対し，内容証明郵便を送付しました。そうしたところ，相手会社に弁護士が就き，さらに交渉を行いました。相手会社は，「瑕疵」の存在を争ってきました。もっとも，早期解決のためお互いに譲歩を行い，相手会社が，ご依頼者様に対し，瑕疵修補費用の８割に相当する金額を支払うことを内容とする和解が成立しました。