不動産売買・仲介及び建築請負工事を行う会社の社長様からの相談でした。若い頃は行動力があり、様々な地域に事業を拡大して、会社も成長していました。しかし、自身も高齢になり、後継もいない中で、後継者になりえる社員が突然会社を辞めると言ってきました。社員が減ってしまいそれに関連して会社の売上も減少してしまいました。結果、金融機関からの借り入れも限度額に達し、借り入れもできなくなったため、今後について不安になり、ノーサイド法律事務所に相談に行きました。

法人破産することに対して、最初は渋っていた依頼者も、実際の現状を把握すると、背に腹は変えられないと破産手続きを決意しました。弁護士の論理的な説明で、速やかな破産申立が必要であったため、受任通知を送る前に破産申立をし、約１年後に免責決定を得ました。