かつては年商1億円を超えていたものの、取引先からの注文が減少し、事業の継続が難しくなったため、ご相談にいらっしゃいました。会社の負債は約1億円に達しており、代表者自身も会社の保証人となっていたほか、個人の借入も多額にのぼる状況でした。そのため、法人と代表者の双方が破産を申し立てる必要がありました。

会社はまだ営業を続けていたため、以下のような多くの課題を整理しながら破産手続きを進める必要がありました。✅ どのタイミングで営業を終了するか✅ 従業員の雇用や未払い給与の対応✅ 事業譲渡の可能性の検討✅ 売掛金の回収手続✅ オフィスや設備の処分・明け渡し✅ 破産手続きにかかる費用の確保法人の営業が続いている段階から何度も打ち合わせを重ね、破産までのスケジュールを詳細に策定。準備を万全に整えた上で、スムーズに破産申立を行いました。