飲食店において、トイレにカメラを設置し、盗撮の容疑（迷惑防止条例違反）の容疑で在宅の捜査となった。職業的に、罰金を含めた処分があれば、会社で懲戒処分が予想されるため、できるだけ示談をまとめて不起訴にしてほしいとのことだった。

被害者は、当初、示談の申し出を断ったが、再度、示談金額を増額して交渉したところ、示談成立となった。示談金額を増額できたのは、弁護士費用を低く抑えられたため、示談金にかけられる金額が増加できることとなった。その他、交渉に際しては、示談書に接近禁止条項等を含めることを提案し、被害者を安心させることによって、示談成立となった。