この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
・ある不動産オーナーが建物を売却後、買主から「雨漏りがある」として契約不適合責任を追及された。・買主は修繕費用の負担を求めるだけでなく、契約解除と損害賠償を請求。・売主側は「売却時には問題がなかった」と主張していたが、契約条項が不明確で対応に苦慮。
解決への流れ
・売買契約書を精査し、瑕疵担保責任(契約不適合責任)の範囲を確認。・建物診断を実施し、雨漏りの原因が売却後の経年劣化によるものである可能性を立証。・交渉の結果、修繕費用のみを一部負担する形で和解し、契約解除や損害賠償請求を回避。
不動産売買では、契約時に適切な責任範囲を明確にしておくことが重要です。本件では、契約条項の精査と建物診断を活用し、売主の責任範囲を適切に限定することで、過大な賠償リスクを回避しました。