相談者の方は、観光目的で来日してから、日本人女性との間に子供を授かりました。在留資格を失ってしまった状態で日本での生活を送っていましたが、不法滞在で逮捕、起訴されてしまいました。そこで、家族と日本で生活をすることを希望されて、当職に依頼されました。問題は、在留特別許可申請に必要な国籍国発行の公的書類がほとんど存在しないことです。その必要書類の不備をどうやって補うかが問題でした。

婚姻、認知が未了の状態でしたが、書類不備のために当局は一旦不受理とされました。そこで、当職が憲法的な観点から当局と交渉し、婚姻、認知を成功させました。このほか、入管法違反の刑事裁判の中では、在留特別許可の申請を意識した被告人質問、証人尋問を行いました。在留特別許可申請の段階でも、国籍国発行の公的書類がほとんど存在しないという問題が出ました。この点は、依頼者に有利な証拠を収集したこと、入管当局の許可事例を収集しました。特にこの事例は近年の入管当局の許可事例では、在留特別許可が不許可とされる可能性が高い類型でした。しかし、非常に古い時代の許可事例をリサーチしたところ、依頼者に有利な許可事例を見つけることができました。