依頼者の方は中国人男性です。依頼者の方は、外国の運転免許証を本物であると認識し、日本で運転を行いましたが、逮捕されました。依頼者の方の認識では、有効な免許証である認識だったのですが、結果としては、無効な免許証だったのです。外国の免許証はそのまま日本で有効になるわけではなく、法律に基づき一定の要件を満たす必要があります。本物の免許証であっても日本では使えないケースもありますし、実は偽物の免許証であるケースもあります。

外国人の刑事弁護で注意すべき点は、在留資格に影響が出る可能性があるということです。一定の犯罪の場合には、執行猶予判決であってとしても、在留資格を喪失し、強制送還の対象になる可能性が否定できません。また、日本で、将来的に永住権申請や帰化申請を行う場合には、有罪判決を受けた事実は不利に働きます。そのため、外国人の刑事弁護には、不起訴処分の獲得することが最重要と考えます。当職は依頼を受けた後、贖罪寄付を行い、依頼者の方の日本語能力と通訳人による通訳の誤訳を指摘する等の弁護活動を行いました。また、依頼者の主観では偽物の免許証である認識はありませんでしたので、犯罪の認識（故意）がないことを主張しました。この結果、無免許運転の事実については、嫌疑不十分ということで、不起訴処分を獲得することに成功しました。在留資格を守るためには、外国人弁護に精通した弁護士に依頼することは重要です。