相談者はゲーム制作会社の担当者でしたが，不特定の者（当時少年）からゲームイベントでの犯行をほのめかされてゲームの改変を求められたということでした。ゲーム制作会社は，警察に被害届を出しましたが，イベントの日が間近であったため，警察の勧めに従い，急遽警備会社に警備を依頼せざるを得なくなりました。その後，ゲーム制作会社の担当者は，警察から加害者家族の電話番号を聞き，連絡して費やした警備費用を請求しましたが，その後音信不通となり困っていました。

わかっているのは取扱警察署，電話番号，名字，加害者が少年であり審判を受けたことのみでした。住所・氏名等を警察に照会したりもしましたが，警察は加害者の承諾が得られないから弁護士にも教えられないとの回答でした。そこで，電話会社に弁護士照会をかけたり，市外局番を元に考えられる裁判所に電話して確認する等してみました。その結果，加害者の氏名・住所を特定することができましたので，裁判を起こし，警備費用等について回収いたしました。