無償で建物を借り受けることを使用貸借契約といい、貸主に賃料を支払う賃貸借契約と比較して、借主の立場は弱いものです。特に、建物を新たに購入した第三者に対して権利を主張することは（使用貸借契約について対抗要件の規定が無いために）できません。しかし、いざ明渡しを求められた際には、個別の事情に応じて、相手方の権利（所有権）を主張させないという方向で、使用貸借契約から離れて争点を設定して争うことが可能です。本件では、相手方が建物を購入した際の取引全体について着眼すると、公序良俗違反により無効（民法９０条）といえる特別な事情がありました。「今回は使用貸借契約だから退去を求められたらどうしようもない」という話では決してございませんので、ぜひ一度ご相談下さい。