依頼者の方は、持続化給付金の詐欺で逮捕されてしました。警察から突きつけられた被疑事実は、「個人事業主ではないのになりすまして給付金を騙し取った」というものです。依頼者の主張では、氏名不詳者により無理やり給付金申請をしたにすぎず、犯罪の認識は全くないというものでした。警察からは言い分を全く聞いてもらえず、不起訴を獲得するため当職に依頼されました。

当職は依頼者の方から丁寧にお話を伺いし、依頼者の認識を前提とすると犯罪の故意はないという主張をいたしました。警察からは攻撃的な取調べが予想されたので、取調べ対応を念入りにお伝えしました。依頼者の方は当職を通じて必要であれば取調べに応じると申し入れていたにもかかわらず、突然逮捕に踏み切りました。当職は、違法な逮捕であると抗議を行ったところ、無事、依頼者の方は釈放されました。その後、検察庁でも攻撃的な取調べがなされましたが、依頼者の方は打ち合わせ通り主張しました。結果として、不起訴を獲得することができました。