共犯者がいる事例，特にまだ逮捕されていない共犯者がいる事例などでは，接見禁止が付けられることも少なくありません。接見禁止そのものに対して準抗告を行うことも考えられますが，事件に無関係なことが明らかな家族に対しては，接見の一部解除が認められるケースも多いです。当然，事案によって結論は変わってきますが，弁護人が就くことで必要な連絡等が可能になることもありますし，また，身柄の開放や不起訴処分に向けた活動も弁護人主導で行えます。弁護人がどういう活動をするのかを含め，わからないことも多いと思いますので，まずはご相談ください。