土地建物事業者として不動産を所有する事業を個人で営んでいるが、どうしても立退きに応じない賃借人と、その家族がいる。とくにその家族は話にでむいても、怒鳴り散らす、罵倒するなどして、真摯な話し合いの機会を持つことができない。どうすることもできなくて齋藤弁護士に相談。

弁護士より内容証明を送付しても、ビクともしないので、訴訟提起。建物明渡し請求をしたところ、賃借人側が代理人を立て、若い。これまでの賃料の半額で和解することに。同じトラブルを抱えるリスクが多くあったことと、不動産業は法律の知識が不可欠なので、齋藤弁護士と顧問契約することにした。