身柄拘束を受けていた場合、検察官は勾留延長請求をすることがあります。それを防ぐため、できるだけ早めに示談をすることで、被害者が逃亡や証拠隠滅を図るおそれが低下しているので、検察官や裁判官が勾留の必要性がないと判断することがあります。そのため、早期に身柄を釈放される可能性が高まります。当職は、示談するに際して、被害感情に配慮しながら、慎重に、粘り強く交渉し、且つ、迅速に交渉を行いました。その結果、ご契約してから７日後、示談が成立し、無事、不起訴を獲得できました。当弁護士は、できるだけ速やかに、且つ、被害者様に丁寧に配慮しながら、示談対応するよう、心がけております。