この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
建築確認申請を行った建築士に対して、虚偽の内容の建築確認申請が行われて損害を被ったということで多額の賠償請求訴訟がなされていました。
解決への流れ
そもそも建築確認申請にあたっては施主の印鑑が必要であるので、虚偽の内容であれば気づかないのはおかしいと思いました。とはいえ、「素人なので分からなかった。」などといわれると難しいところもあります。しかし、依頼者の会社に訪問して実際の作業風景も確認し、綿密に調査をしたところ、施主の主張には誤りがあると確信することができました。その後、逆に不当訴訟を理由に提訴し、最終的には極めて低額な解決金で和解することができました。
近時、専門家は高い説明責任を負わされる傾向があります。特に相手方が消費者であった場合はなおさらです。信頼関係があると思っていても、思いもかけない形で裏切られるということはあることです。丁寧にリサーチをしたことにより、施主の主張の誤りを立証することができました。