この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
【事案は抽象化しています】ある週の月曜日，新型コロナウィルスの感染の拡大の防止に向け，翌週の月曜日から社内の従業員（非正規従業員を含みます。）について，試験的にテレワークを導入したいとのことで，社内体制の整備のご相談がありました。
解決への流れ
就業規則にテレワークに関する規定がまったくなかったので，必要最低限の社内規程の整備の観点から，会社の方と協議し，テレワークに関する社内規程を新たに制定するという方針を立てました。そして，在宅勤務の対象者，従業員の申請手続，会社の許可手続，就業場所の指定，労働時間（残業時間を含みます。）の管理，業務連絡の手段や方法等に関する規定を定め，労働組合の委員長の意見を聴取した上，労働基準監督署に届出を行い，その日のうちに社内のポータルサイトにテレワークに関する社内規程をアップロードし，翌週から試験的に事務部門の従業員が４分の1ずつテレワークを行うことができるようになりました。
感染症対策という突発的な事情があり，会社の人事部の方が，急遽，相談にいらして，テレワーク導入に向けた準備が始まりました。まったくの仮想ということではなく，会社で近い将来に現実に発生し得るリスク管理の一環として，テレワークに関する社内規程の整備が進み，その後，新型コロナウィルスの感染の拡大に応じ，新しく制定されたテレワークに関する社内規程の運用が本格的に始まり，テレワークも円滑に進んでいるようで，短期間に円滑に対応できたことに対し，会社の方からの感謝のお言葉もいただきました。