【事案は抽象化しています】アパレルメーカーＸ社のＡ社長から，長年にわたって使用してきた定評のある自社の商品のロゴ（ロゴＸ）とそっくりのロゴ（ロゴＹ）が入った商品が小売店やインターネットで販売され，インターネット上でもそのロゴが掲出されていることを知り，販売をやめさせられないか，ということで御相談にいらっしゃいました。

Ａ社長のお話では，ロゴＸは商標登録されていたそうなのですが，念のために確認してみると，更新手続がされておらず，ロゴＸの商標権は失効してしまっていました。そこで，Ａ社長と相談させていただき，ロゴＹを使用して同種の商品を販売したり，自社のサイトにロゴＹを掲出しているＹ社に対し，内容証明郵便を送付して任意の交渉を開始しましたが，Ｙ社は，ロゴＸとロゴＹとは，まったく違っていて誤認混同のおそれはないと主張してきました。Ｙ社の代理人と何度か会って交渉しましたが，議論は平行線のままでした。そこで，Ｙ社の違法行為への対抗措置として，ロゴＹが使用された商品の販売の停止，Ｙ社サイトでの使用の停止等を求める仮処分命令を申し立て，裁判所から仮処分決定が発令されました。また，ほぼ同時に，Ｙ社に対する損害賠償請求等を求めて裁判を起こし，こちらについては，裁判所からＸ社の主張に近い心証が開示され，勝訴的和解が成立しました。