【事案は抽象化しています】取引のある警備会社を通じ，右翼標榜団体（Y）から本社社屋の周囲で街宣活動を受けているメーカー（X社）のＡ社長から御相談がありました。Yが３名ほどで街宣車を会社の正門の前に乗り付け，そこで，会社の製品やA社長や他の役員の私生活に関する事実無根の内容をスピーカーを通じて発信している。止めてもらいたい，ということでした。

Yの名称は街宣車に大書されていたので，それを基にして，Yの活動本拠やYの街宣車に乗っている人物を特定した上，①Ｘ社の正門の周囲500m以内での街宣活動禁止仮処分命令を申し立て，決定が発令されました。ところが，Yは，こんどは，Ｘ社の正門の周囲500m外で街宣活動を再開したので，②Ｘ社の正門の周囲500m超750m以内での街宣活動禁止仮処分命令を申し立て，決定が発令されました。Yが，Ｘ社の正門の周囲750m外で街宣活動を再開したので，③Ｘ社の正門の周囲750m超1km以内での街宣活動禁止仮処分命令を申し立て，決定が発令されました。しかし，こんどは，Yは，A社長の自宅の周囲やX社の社外取締役の自宅の周囲で街宣活動を再開したので，各々街宣活動禁止仮処分命令を申し立て，各々発令されました。なお，この間，Yは，仮処分について異議を申し立てていましたが，異議はことごとく退けられてきました。A社長としては，社外取締役にまで迷惑をかけてしまったということで，刑事告訴も決断され，所轄警察署に名誉棄損罪で告訴状を提出し，Yの構成員は逮捕，起訴され，執行猶予付きながら，有罪判決を言い渡され，ようやく，街宣活動は止みました。