この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
会社の代表取締役社長をしていましたが，前の代表取締役が偽造文書を用いて，自分を代表取締役の地位に戻すという内容の商業登記を勝手に行っていました。前代表取締役は，解任したので無権限なのに，無効な取引を繰り返していましたので，取消又は無効の主張をしなければなりません。前代表取締役の犯罪行為であることを立証しなければならない状況でした。
解決への流れ
すぐに対応して頂き，会社建物内の防犯カメラ映像等を入手し，関係資料を集め，告訴・告発の申立ができました。前代表取締役が行った無効な取引もなかったことになりました。
告訴は，一般の方が思うよりも困難な場合が多いです。有印私文書偽造罪の告訴・告発については，受理されるのがかなり困難な場合がほとんどです。すばやく証拠を集め，ほとんど間違いないと警察機関の方に心証を形成してもらう必要があります。告訴の受理の有無が民事の法律関係，民事訴訟の結果に影響してきますので，民事の交渉，民事訴訟提起だけでなく，刑事の手続をすばやく進めることも重要です。