この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
相談者の管理する賃貸用不動産において、複数の賃借人による賃料の滞納があった。各賃借人には連帯保証人がついていたが、保証人に対し実際に滞納賃料分を請求したことはなく、長期間の滞納により未払い賃料が大きく膨らんでいる賃借人もいた。
解決への流れ
賃借人と連帯保証人の全員に対し、催告の通知を郵送し、半数ほどから支払いを受けることができた。通知を送ったにもかかわらず支払いがない場合には、支払督促の申し立てや訴訟を提起して法的手続に移行し、さらに一定額の回収を実現した。
賃料を滞納されている場合、未払い賃料が大きくなればなるほど、全額を回収できる確率も低くなってしまいます。できるだけ早めに弁護士に相談することをお勧めします。また、民法が改正され、賃貸借契約や連帯保証人についてもルールが変更され、これに対応した契約書でないと、保証契約が無効となったり、賃料が減額されるリスクがあります。契約書の作成・修正も可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。