この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
ご依頼者様は、社会的地位のある方でした。仮に起訴されても執行猶予がつくのは確実の事案でしたが、執行猶予がついても懲役の前科がつくと社会生活上の不利益が甚大で何とか略式罰金で収めたい事案でした。
解決への流れ
酒気帯び運転をして人身事故を起こしてしまった場合、基本的には起訴されることを覚悟しなければなりません。このような事情のもと、被害者との示談を成立させ、完全にお許しいただくことが必須でした。基本的に交通事故の場合、加害者は任意保険に加入しており、示談交渉は保険会社に任せておけばよいのですが、必ずしも被害者が納得してくれる保証はありません。本件においても任意保険会社の担当者と被害者との間でいざこざが生じてしまい、被害者の被害感情が高い状況下にありました。そこで、当職が直接被害者と接触し、被害者のご意向を確認し、保険会社が対応できない部分についてご依頼者様が自費で補填することを条件に示談を成立させ、完全にお許しいただきその旨の上申書を作成していただきました。これを担当の検察官に提出し、何とか略式罰金で収めていただくことができました。
本件のようにたとえ執行猶予判決がほぼ確実であっても、禁錮以上の有罪判決が今後の社会生活の中で甚大な支障となるケースもあります。このような事案では、通常の対応以上の対応を尽く必要があります。