被疑者（ご依頼者）は、妻と子どもと３人で生活していました。妻と一緒に窃盗事件を起こして逮捕・勾留され起訴されました。起訴後の保釈請求を希望されましたが、親族が身元を引き受けることは可能であるが、同居することはどうしてもできない事情がありました。

保釈を許可していただくにあたっては、保釈期間中の住居を決めること、及び身元の引受人の手配は基本的に欠かせません。まして、今回の事件では保釈期間中の住居は、被疑者の自宅以外に不見当でした。被疑者の自宅ということになれば、共犯者である妻と一緒に生活することになります。しかも、身元を引き受ける親族は、車で１時間半程度のところに住んでいるという状況でした。身元を引き受ける親族には、できるだけ毎日被疑者の自宅に通うこと、また１日３回の電話による連絡をとることを約束してもらい、その旨の上申書を作成しました。そして、事情を担当の検察官及び裁判官にご説明し、ご理解いただき保釈を許可していただくことができました。なお、保釈の保証金は、保釈支援協会に用立てていただきました。