広告業者から求人情報サービスの無料キャンペーンの勧誘を受けたので会社として登録しました。キャンペーン期間が終わる頃に、広告業者から解約の申込書を送ると案内されましたが、実際に送られてきた書類は、解約の方法がわかりにくいように細工されていて、むしろこの書類を送らなければ有料プランに移行しないと誤解させるものでした。無料期間が経過したとして広告業者から約２０万円の利用代金を請求されたので、支払いを拒んで弁護士に依頼しました。

公序良俗違反で無効なので支払い義務を負わないと主張して提訴したところ、広告業者がこちらの請求を認諾したため、初回期日に無事排斥できました。