窃盗前科が多数あり、最終出所後１年程度しか経過していない中、逮捕起訴されてしまったという方が依頼者であった窃盗事件でした。有罪判決を受けてしまうと、長期服役が予想される事案で、依頼者としては、なんとか無実を明らかにしてほしいとの強い意向を有していました。

受任後、不起訴処分を取得するために、否認事件であるにもかかわらず被害者とも協議をし、被害届の取り下げや刑事罰を希望しない嘆願書の取得もしました。また、共犯者とされる者の供述は信用性が極めて低いことについて意見書を提出するなどし、不起訴とするように強く検察官に働きかけました。このような活動にもかかわらず、検察官は依頼者を起訴したため、公判では、共犯者とされる者の供述の弾劾に全力を注ぎました。なお、否認事件であるにもかかわらず、比較的に早期の保釈も獲得しました。判決では、当方の主張が全面的に認められ、依頼者は無罪判決を受け、社会内で普通の生活に戻ることができました。