機材の設置といった工事請負契約については、クーリングオフ（特定商取引に関する法律９条１項に基づく契約解除）によらずとも、施工前であれば「いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができ」ます（民法６４１条）。この解除権を否定する特約は無効です（特定商取引に関する法律施行規則６条１項２号イ、消費者契約法１０条等）。ここにいう「賠償」すべき「損害」とは、施工前ですから機材の代金や工賃そのものは除外され、かつ性質上消費者に負担させることが相当といえるものに限定されますので、工事代金そのものと比較すれば大きく低減されることが見込まれます。加えて、仮に契約書に違約金の定めが記載されていても、当該違約金の額のうち「平均的な損害」を超えるものは無効です（消費者契約法９条１項１号）。このように、８日以内のクーリングオフに拠らずとも、施工前であれば契約解除による解決ができますので、同様のケースでお悩みの方はぜひご相談ください。