この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
複数の女性に対する強制わいせつ罪での逮捕後、当番弁護士として無料相談を受けました。そのときは費用面の懸念もあり、相談のみで終了し、依頼者さまは国選弁護人の選任を受けました。その数ヶ月後、再度連絡があり、国選弁護人が示談等、十分な弁護活動をしてくれないと相談を受けました。示談をすればまだ実刑を回避できる可能性はあると伝え、私選弁護人として受任。
解決への流れ
数名の女性に対して全く示談ができておらず、裁判も審理は終結しており、一週間後に判決を残すのみというタイミングで受任しました。このままでは実刑判決の可能性が高いと考え、早急に示談すべく全ての被害者に連絡をとり、示談を締結しました。裁判所に対し、弁論再開を申し立て、示談書を書証として提出。結果、執行猶予判決を得ました。
被害者が拒否するのであればともかく、そういった事情がないのであれば早急に示談すべきです。刑事訴追された方は弁護士次第でまさに人生が左右されると感じた事件でした。