業種:電気設備工事会社依頼者は電気設備工事の会社の社長様でした。順調な会社経営の矢先にリーマンショクが起こってしまいその不況によって、クライアントとなり得る建設会社の破綻が続いてしまったため、会社の受注先が激減してしまいました。これに伴い会社も営業収支が赤字に転落することになってしまいました。この一大事を乗り越えるために融資の計画を立ててみたが、金融機関からはすでに多額の融資を受けていたので、新たな追加融資を受けることは困難でした。このまま営業を続けた場合には、営業利益は出ているが借入金の返済が圧迫して半年後に支払不能になることがほぼ確実でした。現状を打破すべくどうすればいいか助言をもらうために相談に行きました。

相談後、弁護士はすぐに会社の収支計画書を確認して、会計に詳しい税理士や会社の会計担当と相談をして、会社は民事再生手続きの申し立てを行い、代表者は自己破産の手続きに入りました。民事再生に関しては、いかに債務を何割カットできるかが争点でした。その上で弁護士はキーマンである大口債権者の信用保証協会と何度も交渉をして、最終的には債務が約80％カットされることに同意をしていただき、借入金（債権）を今後５年で支払うという再生計画案が認可されました。これによって会社が消滅することなく存続することができました。また、自己破産の手続きに関しては、通常自宅を売却しなければいけませんが、弁護士の助言によって法律の範囲内で手続きを進めた結果、自宅に住み続けることができました。弁護士の対応によって、会社、経営者にとってリスタートを切れる状態を実現することができました。