犯罪・刑事事件の解決事例
#IT・通信

【IT会社/契約書作成】IT会社様から共同で作ったサービスの売上分配を定める契約書

Lawyer Image
鈴木 章浩 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人鈴木&パートナーズ法律事務所
所在地東京都 港区

この事例の依頼主

20代 男性

相談前の状況

今回の依頼者は公私ともに親しく、会社を共同経営しているA様とB様でした。お互いが納得するために、共同開発してリリースするアプリの売上分配を定める契約書を作成して欲しいと、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

解決への流れ

契約書の作成において鈴木&パートナーズ法律事務所では、お互いの共通認識をしっかり汲み取った契約書の作成を心がけています。今回は共同開発サービスの売上分配決定においてしっかりとまとめ、双方が納得した形で安心してリリースできる契約書になりました。

Lawyer Image
鈴木 章浩 弁護士からのコメント

共同経営の場合、公私混合でビジネスを始めると失敗するケースが多く見受けられます。契約書を作成することでお互いが合意をしてビジネスに取り組められるので、安心して事業にコミットできると考えます。上記契約書関連につきましては、弁護士への相談をお勧めします。