依頼者は、衣料品販売会社の社長様でした。催事販売を主な業務として行っていた会社でしたが、経営方針で事業成長を見据えて身の丈に合わない大型会場を借りて運営を行ってしまったため資金難に陥ってしまいました。この現状を打破するために、地方の比較的小規模会場での催事の増加や金融機関から借り入れで首の皮一枚で運営を続けていました。しかし、徐々に地方での催事ですら赤字に転落してしまいました。そのため継続的に取り組んでいた大型会場運営の負担が重くのしかかってしまい会社の経営継続が困難になってしまいました。どうすることもできず、鈴木&パートナーズ法律事務所に相談に来ました。

受任後、弁護士は早急に破産申立を行いました。破産をした会社には、多数の仕入先（債権者）があり、債権者からすると回収できないことが死活問題になってしまうので、通常の破産申立の事案よりも、数々のクレームが来るなどハードな事例でした。もし、弁護士を雇っていなかったならば、社長が矢面になって受け止めなければいけなかったので、社長にとって肉体的にも精神的にも負担がかかる場面でした。しかし、今回は弁護士が受任して間に入ることによって煩わしい債権者対応は全て弁護士が対応して解決につながりました。その結果、社長が本来集中すべきことに集中できる環境を整えることができました。