ご相談者は、Ｘ（旧Twitter）上で誹謗中傷を行ってしまいました。しばらく経ってから、突然、通信事業者から「意見照会に対する回答書」が届き、投稿したものが名誉毀損にあたるとして、相手方から発信者情報開示請求がされている状況にあることが判明しました。発信者情報の開示をしたくないとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

弁護士は相談者（発信者）の代理として、意見照会の回答書を作成しました。投稿が権利侵害にあたらないことを、法的根拠を明確に示しながら主張し、回答書を作成し、発信者情報開示は回避されました。