ご依頼者は、盗撮目的で商業施設の女性用トイレに侵入した結果、建造物侵入の容疑で逮捕、勾留されてしまいました。接見の結果、ご依頼者は自身の犯行を認め深く反省されていらっしゃいました。また当時、ご依頼者は定職に就いており、身体拘束が長期化すると失職のおそれがあったことから、出来るだけ早期に身体拘束から解放する必要がありました。

ご依頼者が作成された謝罪文や、ご依頼者のご家族が作成された身元引受書等の書面とともに意見書を提出し、本件については勾留延長の必要性はなく早期にご依頼者の身体開放をすべき事案であること、また少なくとも正式裁判をすべき事案ではないこと等を検察官に対し訴えかけたところ、ご依頼者については勾留延長されることなく、略式手続（公開の法廷で裁判をするのではなく、簡易裁判所が被告に罰金又は科料を科し、これを納付することによって終了する簡易的な刑事手続をいいます。）により解決することが出来ました。