IT関連会社の社長様からのご依頼でした。この不景気で会社経営が芳しくない中、素行が悪く、無断欠勤も多かった社員に話し合いで退職してもらいました。その3か月後、合意退職した社員が弁護士を雇って不当解雇を主張し、遡って3か月分プラス今後1年分の給与相当額の損害賠償を請求する訴訟を提起してきました。相談者としては、話し合った上で合意退職をしたつもりだったので当惑してしまいました。相手側からの訴訟に臨むため、ヴェリタス法律事務所の岡田弁護士に相談に行きました。

実際にお話を聞く中で、社長様の要望は早期解決でした。要望を第一に考えた弁護士は、長期化しない様に、判決ではなく和解で終了する方向で先方の弁護士と交渉に進みました。実際に、合意退職を裏付ける資料(メールのやりとり等)を多数収集して「合意退職」であるという主張立証を行いつつ交渉した結果、会社が元社員に給与の3か月分を「見舞金」として支払うことで合意することができました。