この事例の依頼主
30代 男性
不動産会社の電話営業により無理やり実需要マンションとして投資用マンションを購入させられた事案です。具体的な相談内容は下記になります。※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。ある日、勤務先に不動産会社から電話営業が来て、将来の資産形成のために、低金利でマンションを持とう、自社にしかできないスキームがあるから通常よりも金利が低く、投資の収支もプラスにすることができると言われました。しばらく将来の資産形成の話が続き、最終的には住宅を購入出来るか出来ないかの話をされたので、家を購入することなど今の収入・生活では出来ないし考えられないと伝えたのですが「絶対に損しない」、「収支もプラスで持てるチャンスなど今しかない無い」などの言葉に根負けして自分でも正常な判断ができないまま、購入申込書にサインしてしまいました。
インターネットなどで調べたところ、どうやら「自社にしかできないスキーム」とは、自分で住むと偽って金融機関から低金利で融資を受け、購入した物件をサブリースするといったものでした。最近のニュースでは逮捕者も出ていることから、一刻も早く購入申込みを取り消さねば…と思った私は24時間対応されている弁護士の先生を探しました。澤田さんの事務所は24時間相談受付との記載もあり、残業後の23時でも電話が繋がり、すぐに親身に相談に乗っていただけました。翌日に澤田さんの事務所に伺い、不動産トラブルに特化した3名の先生と面談をしてもらい、その日のうちにご依頼することになりました。そして交渉に入っていただいてからは、1週間ほどで、無事に売買契約の取り消しをすることができました。2,500万円もの負債を抱えず、一括弁済の恐怖に怯えながらマンション投資をせずに済み本当に良かったです。
不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、相手方の不動産会社が大きな会社で、従業員の契約勧誘方法にも問題があるケースでしたので、結果的にはシンプルに会社へ売買契約の無効を求める書面を送り解決しました。## 今回のような投資スキームでのトラブルは非常に多く、購入後に解約することが難しいケースや知らないうちに自身も金融機関に対する詐欺の加害者になってしまっていることも少なく有りません。断りきれずに購入してしまった場合の解決事例も豊富ですので、まずは自身の状況をしっかりとお伝え下さい。繰り返しになりますが、不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。被害が大きくなってしまってからではなおさらです。不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。弊所では、不動産トラブルに特化した専門チームで事案に対応しているので、被害にあったと感じた方はお気軽にお問い合わせください。