依頼者はシステム開発を専門に行う技術力の高い企業の社長様でした。現在、別会社と共同開発のアプリを開発中で、そのリリースするアプリから発生する売上分配について、両社の基準策定や条件が確定した後に、その内容を定める契約書を作成しようと考え、ヴェリタス法律事務所の岡田弁護士に相談に行きました。

実際のサービス内容や、双方の関わり方など、話を聞いた上で、過去のシステム開発会社の経験を生かし、妥当な内容で草案を作成しました。契約書作成だけでなく、今回の依頼内容は、共同開発をするパートナー企業の合意も必要となります。お互いの共通認識をしっかり汲み取るため、この契約書の条件が妥当であることを、しっかりと説明した結果、双方が納得した形で共同開発サービスの売上分配を決定することができ、相談者も契約書を締結して安心して事業を開始することができました。