この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
相談者(30代・男性)医師である男性が不動産会社の強引な営業により無理やり投資用マンションを購入させられた事案です。具体的な相談内容は下記になります。※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。相談者は電話営業の不動産業者から「年収の20倍まではローンを引くことができますよ」と言われ新築アパートを2棟購入し、約2億円の借入を行いました。しかし、不動産業者は後に不正を行っていることが発覚し、相談者が不動産会社に提出した預金通帳は銀行の融資を通すために改ざんされていたのです。相談者の属性では2億もの借入を行うことは難しいことが発覚しました。購入後、解除の手続きを行うべく不動産業者に連絡をとってみたもの、のらりくらりと話をはぐらかされるのみでした。幸い、相談者はもともと資産額が多くアパートも満室経営を実現しているため、大損をすることはありませんでしたが、場合によっては支払い能力以上に銀行借入を行ってしまい金融機関への詐欺にもなりかねないと思い相談しました。
解決への流れ
一刻も早く売買契約取り消したいと思った私は24時間対応の弁護士を探しました。24時間相談受付と書いてある他の事務所には電話が繋がりませんでしたが、澤田先生の事務所には電話が繋がり、すぐに親身に相談に乗っていただけました。又、翌日に先生の事務所にご依頼することになり介入して頂いた後は相手からの連絡も一切なく、無事に売買契約の取り消しをすることができました。2億円以上もの負債を帳消しにできて本当に良かったです。
不動産投資を巡るトラブルには様々なケースがありますが、今回の事案につきましては、会社ぐるみで詐欺を行っていると立証できるケースでしたので、結果的にはシンプルに会社へ売買契約の無効を求める書面を送り解決しました。今回のような事情は、あくまで会社側の事情ですから、本来お客さんが気にする必要はないところです。強引な勧誘によって断りきれずに購入してしまった場合は、信頼できる相談先に速やかに相談することが必要です。不動産投資で騙されたと感じたら、すぐ弁護士に相談しましょう。万が一不動産投資の詐欺被害に遭ってしまった場合は、できる限り早めに弁護士に相談する必要があります。不動産トラブルに、専門知識のない素人が対抗するのは「無謀」と言ってもいいでしょう。被害が大きくなってしまってからではなおさらです。不動産に関するトラブルが発生したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、解決策を練りましょう。それがトラブル解決の最善かつ最速の方法です。