会社から横領を疑われているという女性から相談を受けました。すでに自主退職されていましたが、ご本人は否定していらっしゃいましたのでこれを会社側に伝えていくことで対応していきました。

ご本人は数回警察に取調べに呼ばれ、業務上横領を否定する供述調書を作成しました。しかし、相談から半年ほど経過した時点で逮捕されました。逮捕された時点でご本人は「実は怖くて言えなかったが横領しているのは事実です」とおっしゃいました。そのため、方針を転換して会社側と示談交渉に入りました。この点、ご本人が横領を認めたものの横領した金額には会社側とご本人とで大きな開きがありました。起訴前でしたが、会社側主張の金額を正確に立証できる証拠はないと推測し、あくまでご本人主張の金額が被害額であること、支払い能力に限界があることを伝えて示談金額について会社側と交渉しました。最終的に会社側も弁護士を依頼し、弁護士同士で金額を決めて示談しました。金額はご本人主張の被害額を少し下回るものでした。勾留延長満期に示談が成立し、結果は不起訴処分となってご本人は釈放されました。