「社長が逮捕されて困っている」という相談を従業員の方から受け、至急接見に向かいました。ご本人は覚せい剤の所持の現行犯で逮捕されており、密売人から購入し使用していたことを認めていました。

社長と従業員の承諾を得て、弁護人になりました。ご本人は、覚せい剤事件で逮捕されたことで大変不安になっていたことから、精神的なサポートも重視してできるだけ接見するようにしました。また、社長が拘束されて連絡がとれないため、従業員の方は取引先との対応に苦慮していました。これについては、できる限り伝言を伝えるなどして弁護士も仕事上への影響を減らそうと努めました。覚せい剤事件の勾留期限に条例違反事件で再逮捕され、保釈請求がさらに伸びてしまいました。再逮捕について捜査機関は一言も話しておらず、ご本人も従業員の方も大変ショックを受けていました。その後、条例違反事件でも起訴され、その日中に保釈請求を出して翌日保釈されました。裁判には複数回の打ち合わせのうえ出頭し、最終的に執行猶予判決となりました。