依頼者様は書店から漫画本を万引きしてしまったことを疑われておりましたが、余罪が多数あった上、逮捕当時家出しており定まった住所がなかったことなどから勾留され、そのまま起訴されてしまいました。保釈保証金の用意もできないような状況であったため、公判中の数ヶ月間は勾留が続く状況であり、依頼者様は途方に暮れておられました。

保釈保証金を用意することすらできない状況でしたので、早期に身体拘束から解放するためには裁判所から勾留取消の決定を得ることが必須となっておりました。そのため、被害者に対し迅速に被害弁償を行い、証拠を隠滅する状況にないことを示し、その上で懸案であった住所不定という状況についても、親族に住居を提供してもらった上で、具体的な監督方法を考えてもらい、逃亡のおそれがないことを裁判所に分かってもらえるよう動きました。その結果、裁判所から勾留を取消すとの決定を出していただき、起訴後数日で保釈をすることなく依頼者様の拘束を解くことができました。その後、裁判では執行猶予付きの判決を得ることもでき、依頼者は非常に満足しておられました。