会社を多数経営している女性経営者からご相談をいただきました。最近ビジネス上のトラブルが多発してしまい、日常的にストレスが溜まっていて部下にも八つ当たりをしてしまっていました。そのような状況の中、たまたま深酒をしてしまい、帰りの電車の中で些細ないざこざから通行人に暴力を振るってしまいました。その結果、駅員に取り押さえられ現行犯逮捕となりました。しかも、多数の物件を所有していて、１つの物件に定住していなかったため、検察庁で住所不定と判断され、長期の身柄拘束を求める勾留請求という手続きをとる検察官から言われてしまいました。

勾留請求後に弁護士は依頼を受けて、受任後、弁護士はすぐに依頼者の住民票の住所地の調査から、身元引き受け人の確保を迅速に行いました。その結果をもとに裁判所で裁判官と面談等をして、勾留等が必要ないことを説明しました。裁判官も弁護士の的確な説明によって、勾留請求を却下することに許可をしていただき、依頼者の身柄の解放につながりました。これにより、依頼者は会社の事業に穴を開けることなく経営に復帰することができました。