この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
"酔った勢いで、通行人と口論になり、暴行を加え、相手方に全治2週間の傷を負わせてしまっていました。逮捕・勾留されるまでには至っていなかったものの、被害者からは被害届が出されており、取り調べのため警察から呼び出しを受けている状態でした。"
解決への流れ
"依頼を受けた後すぐに警察の担当者に電話をし、当方に謝罪と示談の意向があることを伝え、被害者の方の連絡先を教えて頂けるようお願いしました。その後被害者の方とすぐに連絡を取ることができ、その日のうちに示談をして頂けることになりました。示談内容は、被害届を取り下げて頂くことを内容としているもので、結果、起訴されることなく解決することができました。"
"傷害事件は軽いものでも罰金刑などに処されることが多く、罰金刑になると、前科がつくことになってしまいます。そのため、前科をつけないためには、早期に示談して不起訴処分に持ち込むことが非常に重要です。一方、示談交渉は、自ら行うとトラブルになることも多く、警察の方も加害者本人に被害者の個人情報を教えてくれることはありません。そのため、示談交渉には弁護士の力が必要不可欠になります。上記のように、示談交渉等、早期に進めることが重要な刑事事件においては、依頼をした後迅速に対応可能な弁護士に相談することが大切だと思います。"