同種前科、余罪がある方が窃盗事件で逮捕勾留されたため、ご家族の方から接見要請を受けるとともに、今後の活動のご依頼を受けました。被害金額をみても、本件は少なくとも正式裁判がなされる見通しの事件でありました。

ご家族の方には再犯防止策を真剣に考えていただき、弁護士が書面にまとめ検察官に意見書を提出しました。また、同時に被害回復を行いました。さらに、少しでも身体拘束期間を短くするために裁判所に対しては、身柄解放のための不服申立ての書面を提出しました。結果として、勾留延長期間が一部短縮され釈放となりました。検察官には上記経緯を理解していただき、最終的には略式罰金処分で終了しました。