依頼者は、下着窃盗を行ってしまい、逮捕されてしまいました。依頼者は、犯行を深く反省するとともに、逮捕されて失職することへの恐れから当法律事務所に相談に来られました。

当事務所は、依頼者の家族から相談を受け、直ちに接見に向かいました。依頼者から犯行を認めて真摯に反省していること、被害者に謝罪したいという意向を伺い、弁護方針を整理しました。当事務所は、検察官を通じて被害者と接触し、示談交渉を行いました。また、依頼者のご家族に加え、依頼者の勤務先の上司からも、今後の監督を誓約する旨の意見書を取り付け、社会内で更生できる機会があることを強調しました。これらの弁護活動が奏功し、依頼者は不起訴処分を得ることができました。