固定残業手当(みなし残業手当)で残業代を支払っているつもりでしたが、ある日突然、従業員から未払残業代の請求を受け、法的には無効な固定残業手当であったことが判明し、数百万円の未払残業代を支払うことになりました。このようなリスクを抱え続けることを避けるため、就業規則や賃金規程の改訂をすることになりました。

最新の法令に対応した就業規則、賃金規程に改訂することができ、改訂に際しては従業員全体に説明会を開催しました。会社の労務リスクを抑えるとともに、結果的に従業員全体のモチベーションも上がりました。