この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
所有する不動産に対する固定資産税の計算根拠となる固定資産評価額が不当に高いのではないかと思い、審査請求と取消訴訟の相談・依頼をしました。
解決への流れ
弁護士において固定資産評価基準や関連する規程類を精査するとともに、問題となる物件に足を運んで現地を確認いただきました。また、弁護士において、類似の裁判例などの有無を調査検討した上、審査請求を申し立てました。一部の物件については、審査請求において一部当方の主張が認められましたが、当方の主張が全面的には認められませんでしたので、審査決定の取消請求訴訟を提起、追行しました。
固定資産評価額に関する基準や規程類は大変複雑かつ専門的であり、これを争うのは容易ではありません。固定資産評価審査委員会や裁判所に当方の主張を理解・採用してもらうためには、弁護士の手助けが必要不可欠です。当職にご依頼いただいた場合は、現地調査含め、できる限り詳細な調査を経た上、何を主張すべきか・すべきでないかというところから、綿密な検討を行ったうえで対応いたします。