この事件は、国選弁護という形で受任しました。依頼者様は無銭飲食をしたということで逮捕・勾留されていました。しかし事件の記憶がなく、お店が請求している会計代金も不自然に高額だったという問題がありました。

依頼者様の言い分に沿った主張を行いつつ、起訴を回避するための活動を行いました。残念ながら起訴されてしまったものの、その後１年余り、ご本人の主張に沿ってお店関係者や警察官の尋問を行いました。最終弁論では、お店側の従業員の証言が不自然であることを徹底的に論証したほか、依頼者様には「飲食代金の支払能力に欠けているという認識」がなかったことを、事件当時の預金取引履歴や、知人とのＬＩＮＥ履歴を用いて論じました。東京地裁は、無罪判決を宣告しました。検察官も控訴しなかったので、無事に依頼者様の無罪が確定しました。