この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
相談者の社長は、大手企業を退職後、自身の大好きな野菜の販売を行うため、心機一転野菜販売の会社を立ち上げました。海外の農家の現地調査のために月に何回も海外渡航を繰り返し、いよいよ販売を開始するという段階でコロナが発生し、資金が底をついてしまいました。もはや経営は諦めて就職を希望する社長でしたが、会社の融資と自身の連帯保証だけが残ってしまい、途方に暮れた社長が相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
会社の借金について代表者が連帯保証人になっている場合、会社の破産と社長の破産の両方を行う必要があります。本件では従業員もいたため、まずは社長の会社に出向き、社長と一緒に従業員の解雇を行いました。その後、破産に必要な情報と資料の収集を行い、急いで破産申立書を作成し、裁判所に提出しました。その後、裁判官との面談を経て破産管財人が選出され、社長と一緒に管財人事務所に面談に赴きました。管財人面談は、特に問題点を指摘されることもなく、スムーズに終わりました。その後に開かれた債権者集会でも、債権者からの質問に粛々と対応し、想定以上のスピードで免責決定が下されました。
破産という言葉は負のイメージが強いですが、決してそうではありません。事業には失敗がつきものですが、再出発の手続きがないと誰も事業を始めようとしません。その再出発の手続きが法人破産なのです。